相続税評価額の計算方法に関するQ&A

相続税を計算する際の基準となる数値です。

たとえば、不動産を売却した際には、その売却によって得られた利益に対して税金が課せられます。

これと同じように、相続によって財産を取得した場合、その財産に対して、税金が課せられます。

この「相続した財産に対して課せられる税金」を、相続税といいます。

もっとも、１億円の遺産に税金を課された場合と、１０億円の遺産に税金を課された場合では、税額が大きく異なります。

日本では、遺産総額が多いほど、税率が高くなる仕組みが採用されているため、「どれくらいの財産を相続したのか」によって、相続税が大きく変わります。

そのため、「どれくらいの財産を相続したのか」が重要になりますが、財産の中には、金額が不明瞭なものも含まれます。

そこで、全ての財産を、相続税に関するルールに従って、評価していくことになります。

そのルールによって算定された財産額を、相続税評価額といいます。

代表例として、土地があげられます。

預貯金や一般市場で取引されている株式等と比べて、土地の価値はあいまいな部分が多くあります。

実際にその土地が何円の価値があるのかについて、絶対的な基準はありません。

不動産鑑定士が鑑定をしても、不動産鑑定士ごとに結果が異なることはよくあります。

しかし、それでは土地の評価額がいつまでも決まらないため、国が土地の評価の方法を詳しく定めています。

相続税の申告の際は、国が定めたルールに従い、土地の評価を行います。

相続税評価額は、売却した金額とは無関係なので、４０００万円になるとは限りません。

相続税評価額は、あくまで国が定めた計算式に従って行います。

そのため、相続後にその土地が何円で売れたとしても、その結果が相続税評価額に反映されることはありません。

土地の相続税評価額は、路線価方式または倍率方式という計算方法で決まります。

建物がある場合には、その建物は固定資産税評価額を用いて計算を行います。

その土地を誰かに貸していたり、賃貸目的のアパートが建っていたりする場合には、また別の計算方法があります。

さらに、土地の形がいびつであったり、周辺環境に難があったりする場合には、相続税評価額がより減額される可能性もあります。

このように、相続税評価額の算出には専門的な知識が必要となりますので、正確な評価額を知りたいという方は税理士にご相談ください。