住宅取得資金の特例に関するＱ＆Ａ

マイホームの購入・新築・増改築等を行うために、親や祖父母から援助を受けた場合に、贈与税の負担を軽くするための制度です。

マイホームを取得しようと思った際、頭金などで高額の支出が見込まれる場合があります。

しかし、これからマイホームを持とうという世代は、子育て世代が多く、５０代以上の世代と比べると、貯蓄が十分ではないというケースも多々あります。

そのような時に、親や祖父母から援助を受けるという方は少なくありません。

しかし、親や祖父母から援助を受けた結果、多額の贈与税が課せられてしまうとなると、結果的にマイホームの取得を諦めてしまうということになりかねません。

そこで、一定の条件を満たす場合には、親や祖父母からの援助について、贈与税を軽くする制度が作られました。

場合によっては、贈与税が０円になります。

住宅取得資金贈与の特例は、「親や祖父母が経済的援助をしても、一定額までは贈与税を課さない」という制度です。

住宅取得資金贈与の特例は、住宅の構造などによってどれくらいが非課税になるのかが異なりますが、最大で１０００万円まで非課税になります。

そのため、１０００万円までの贈与であれば、贈与税が０円になる場合があるということになります。

住宅の取得のためにお金を使ったことを証明できなければ、住宅取得資金の特例は使えません。

住宅取得資金の特例を使うためにはいくつか条件がありますが、その中に「翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること」「贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること」というものがあります。

つまり、贈与を受けた当初は、マイホームを購入するつもりだったが、結果的にマイホームの購入を諦めたという場合は、住宅取得資金の特例を使うことはできません。

※参考リンク：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税／国税庁