相続税で不服申立てをする場合

相続税の税務調査の結果、税務署長は相続税額の更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分を行います。

税務署長が行ったこれらの処分に不服があるときは、その処分の取消しや変更を求める不服申立てを行うことができます。

まず、税務署長が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に、税務署長に対して「再調査の請求」を行うことができます。

また、納税者の選択により、直接国税不服審判所長に対して審査請求を行うこともできます。

税務署長は、その処分が正しかったかどうか、改めて見直しを行い、その結果を「再調査決定書」により納税者に通知します。

この場合、再調査の請求に係る決定により、納税者に不利益となるような変更がされることはありません。

税務署長が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に、国税不服審判所長に対して「審査請求」を行うことができます。

また、再調査の請求を行った場合であっても、再調査の請求についての決定を経た後の処分になお不服があるときは、再調査決定の通知を受けた日の翌日から１か月以内に審査請求を行うことができます。

なお、再調査の請求から３か月を経過しても再調査の請求に係る決定がない場合であれば、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができます。

国税不服審判所長は、税務署長の処分が正しかったかどうかを調査・審理し、その結果を「裁決書」により納税者と税務署長に通知します。

この場合、裁決により、納税者に不利益となるような変更がされることはありません。

国税不服審判所長の裁決を受けた後、なお処分に不服があるときは、裁決があったことを知った日の翌日から６か月以内に裁判所に「訴訟」を起こすことができます。

また、審査請求から３か月を経過しても裁決がない場合でも、裁判所に訴訟を起こすことができます。