不動産による相続税対策のメリットは何ですか？

相続税の課税対象となる財産のうち、たとえば現金であればそのままの金額について課税されますが、不動産の場合、実際に売買するときの価格（時価）よりも低い評価方法により課税されることが多いです。

そのため、現金を不動産に換えることで、相続税が軽減できる可能性が高いと言えるでしょう。

不動産を自分で利用するのではなく第三者に賃貸する場合、借地権割合、借家権割合、空室を加味する賃貸割合を用いることで、さらに相続税評価が低くなります。

不動産は、特例などによっても、相続税評価額を減額できる余地が大きいです。特例のうち代表的なものとしては、小規模宅地等の特例が挙げられます。

亡くなられた方の自宅や事業に使用していた宅地等は、残された家族にとって生活の基盤であることから、一定の要件を満たした場合には、相続税評価額を最大８０％（限度面積３３０㎡）減額できることとしています。

そうすると、たとえば土地の評価額が１億円で、土地の面積が３３０㎡であった場合は、土地の評価額を８０％減額することが可能であるため、土地の評価額は２０００万円となり、大幅な減額となります。

このような小規模宅地等の特例を受けるためには、相続税の申告書を提出する必要があります。

ただし、相続税の申告期限までに、不動産を売却してしまうと、小規模宅地等の特例は使えない場合がありますので、注意が必要です。

相続時精算課税制度とは、２５００万円までならば贈与税が非課税となり、２５００万円を超える分については一律で２０％の贈与税がかかるというものです。

そうすると、贈与した時点では贈与税がかからないので、早めに財産を引き継ぐことができます。

ただし、相続の際には、相続時精算課税制度を利用して贈与した財産を、相続財産に加算する必要があるので、注意が必要です。