資金調達(資金繰り)サポート

資金調達は、簡単に言えば、何かしらの方法でどこかから資金を借りてくることを意味します。

しかし、お金を返すあてのない人にお金を貸す人はいません。

そして、お金を返すあてがあるかどうかを、第三者に示すためには、財務状況を正確に把握し、資料を作成する必要があります。

財務状況を正確に把握することも、資料を作成することも、税理士のサポートなく進めるのは困難です。

大抵の人が、資金調達の際に頭に浮かぶのは、銀行や日本政策金融公庫からの借入です。

日本政策金融公庫の創業融資制度はよく使われる制度です。

また、経済産業省、厚生労働省、自治体が提供している助成金や補助金の制度も資金調達の方法として、よく検討されます。

上記のような資金調達は、税理士試験の科目として勉強するわけではなく、税理士になったあとに実務で鍛えていく分野なので、税理士事務所によって差が出やすい分野と言えます。

資金調達のためには、通常作成する決算書だけでなく、事業計画書や創業計画書というものが必要になることもあります。

金融機関が決算書のどの部分を見て審査するのかということを熟知していれば、ただ納税者から言われるがままに作成する決算書よりも、評価されやすい決算書を作成できる可能性が高まります。

また、金融機関での資金調達の際の面談の際に、サポートしてくれるかどうかも税理士によって異なります。

資金調達について、得意な税理士に依頼できるかどうかで結果が大きく変わりますので、税理士選びは慎重に行うようにしましょう。