生前贈与の失敗事例

母Ａさんは、長女Ｂさんと同居しており、特に晩年は家事や介護を長女Ｂさんが行っていました。

母Ａさんには、他の相続人として、二女Ｃさんがいましたが、長女Ｂさんのお世話になっていることから、長女Ｂさんにお礼をしたいと考えていました。

そこで、母Ａさんは長女Ｂさんに、毎年１００万円、贈与を行うことにしました。

結果的に、母Ａさんは、５年間で計５００万円を贈与し、亡くなりました。

母Ａさんの遺産は、預貯金が１０００万円あり、生前の母Ａさんの意図は、長女Ｂさんと二女Ｃさんが、５００万円ずつ遺産を相続することでした。

しかし、５００万円の生前贈与は、法律上「特別受益」というものに該当する可能性があり、その場合、遺産の１０００万円は、長女Ｂさんが２５０万円、二女Ｃさんが７５０万円を相続することになります。

結果的に、お世話になった長女Ｂさんにお礼がしたいという母Ａさんの望みは叶わなかったということになります。

こういった事態を防ぐためには、あらかじめ専門家に相談し、遺言書の作成などをしておくことが大切です。

１１０万円以内の贈与であれば、贈与税は課税されないことになっています。

そのため、毎年１１０万円の贈与を行うという方は珍しくありません。

しかし、たとえば贈与契約書に「今後２０年間、毎年１１０万円を贈与する」といった文言があると、非常にまずいことになる可能性があります。

こういった契約内容だと、税務署は「２２００万円を贈与し、それを１０回分割払いする」というように認定する可能性があり、結果として２２００万円の一括贈与として贈与税が課税される可能性があります。

生前贈与では、上記のような落とし穴が多数あります。

そのため、生前贈与を行う際は、専門家に相談することが大切です。

相続について詳しい税理士であれば、相続税や贈与税の注意点をふまえた上で、ご希望に近い相続が可能になるような贈与の仕方などをアドバイスしてくれるかと思います。

当法人には相続税のご依頼を集中的に取り扱っている税理士がおり、相続の生前対策のご相談も承っております。

京都で生前贈与等をお考えの方はお気軽にご相談ください。