相続税の寄付金控除を使えば、節税できるのか

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から１０か月です。

この日までに、相続財産の寄付を終えていなければなりません。

そして、相続税申告書に、寄付をした財産の明細書を添付します。

寄付金控除に必要な要件には、「財産をそのままの形で寄付する」ことがあります。

ここでいう「そのままの形」とは、例えば不動産であれば不動産のまま、有価証券であれば有価証券のまま寄付をするということです。

相続財産を売却し現金化してから、その現金を寄付しても特例の適用外となり、控除を受けることができません。

寄付金控除を受けるためには、寄付先として認められている団体・組織であることが必要です。

国や地方公共団体のほか、学校法人などの、教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益法人がそれに当たります。

ですので、国公立の学校はもちろん、私立の学校であっても寄付先として認められており、認定されていれば母校へ寄付することも可能です。

また、学校法人のほか、日本赤十字社や国連児童基金（ユニセフ）など、社会貢献度の高い法人として政令に定められている団体である「特定公益増進法人」も寄付先の対象となります。