相続税の配偶者控除とは

夫婦は、協力して財産を築き上げたと言えることが多いかと思います。

つまり、亡くなった方の遺産は、その配偶者の貢献によって築かれた財産の一部といえるため、子や親などの他の相続人が遺産を取得した時より、優遇する必要があると考えられています。

夫婦は、近い年齢の方が比較的多数派を占めています。

例えば、９０歳の夫が亡くなり、同じく９０歳の妻に多額の相続税が課せられるとしたら、妻は今後の生活が難しくなるかもしれません。

そこで、配偶者の老後の生活を守る必要があるとの考えが、配偶者控除に反映されています。

高齢のご夫婦の場合、比較的短期間で次の相続が発生してしまうことが考えられます。

例えば、夫が亡くなった２年後に妻が亡くなった場合、短い期間に２回相続税が課税されることになります。

そうなることを防ぐためには、１回目の相続で税金を軽くする必要があります。

配偶者控除を使うことができるのは、法律上の夫婦だけです。

つまり、婚姻届けを市区町村に提出をしていないと、配偶者控除を使うことはできません。

相続税申告をするまでに、遺産の分け方が決まっている必要があります。

意外と見逃されがちですが、配偶者控除を使う場合は、相続税申告をする必要があります。

相続税申告は、原則として相続税が発生する場合に行うものです。

そのため、各種控除などを利用して相続税が発生しないことになりましたら、相続税申告を行う必要もなくなることが通常です。

しかし、配偶者控除など、一部の控除 を利用する場合は、利用によって相続税が発生しなくなったとしても、相続税申告を行う必要があります。

例えば、遺産が１億円で、全財産を配偶者が相続することになったとしても、そのままでは配偶者控除は使えません。

相続税申告をして、配偶者控除を使う旨を申請する必要があります。