相続税における小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例を使用すると、土地の評価額が最大８０％軽減されるため、相続税も大きく軽減されます。

この制度がある理由は、「相続税を払うために、不動産を売却しないといけない」というケースをなくすためです。

預貯金等の遺産がほとんどなく、高額な遺産が土地のみである場合、その土地を売却しないと、相続税が支払えないというケースが十分に考えられます。

しかし、土地を売却すると、そこで長年暮らしていた方や、そこで事業を行っていた方にとっては、生活の基盤を失ってしまうことになりかねません。

そこで、一定の土地については、思い切って相続税を軽減するという制度ができました。

小規模宅地等の特例は、どんな土地に対しても使えるわけではありません。

１つ目のケースとして、亡くなった方が住んでいた自宅の土地に適用する場面があります。

この場合、土地の評価額が８０％軽減されます。

ただし、３３０㎡までが限度のため、たとえば５００㎡の土地を相続した場合、３３０㎡までは８０％減額され、残りの１７０㎡は、通常の税金が課されます。

２つ目のケースは、亡くなった方が事業をしていた土地に適用する場面です。

この場合、土地の評価額は、４００㎡までの限度で、８０％評価が下がり、相続税が軽減されます。

３つ目のケースは、アパートやマンションを経営するための土地について、適用する場面です。

この場合は、２００㎡の限度で、土地の評価額が５０％軽減されます。

２のように小規模宅地等の特例を使用することができれば、相続税を大幅に減額することが可能です。

しかし、小規模宅地等の特例を使うためには、様々な条件があります。

参考リンク：国税庁・相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

遺産の中に不動産がある場合は、一度税理士に相談し、小規模宅地等の特例が使えるかどうかをご確認ください。

当法人では、相続税に関するご相談を原則無料でお受けしています。

相続税申告を得意とする税理士が対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。