個人事業主が納める税金に関するＱ＆Ａ

個人事業主が支払う主な税金は所得税です。

事業によって得た年間利益、つまり年間収入から年間の合計経費を差し引いたもの、に応じて課税されます。

毎年、個人事業主は確定申告を行い、計算した税額を納付する必要があります。

所得税は累進課税制度が採用されていますので、利益が大きくなるほど税率も高くなります。

上記の所得税の他にも住民税や事業税を支払う必要があります。

住民税は居住地の自治体に納める税金で、前年の利益（所得）に基づいて計算されます。

事業税は一定以上の事業所得がある場合に課され、業種により税率が異なります。

これらの税金は所得税と独立して決まるわけでわけではなく、税務署への確定申告後に、税務署に提出した情報が市区町村役場に共有され、納税額が確定します。

すべての個人事業主が対象であるわけではありません。

ただし、消費税の支払い義務は、年間の課税売上が1,000万円を超えた場合に翌々年から課税事業者として消費税の納税が必要になります。

課税事業者になった場合、事業で得た売上に対して消費税を預かり、消費税の計算及び申告をして、年度末に納税します。

なお、インボイス制度が始まってからは、免税事業者であっても、課税事業者になり、消費税を申告及び納税する事業者も出てきました。

青色申告特別控除などの節税制度があります。

青色申告特別控除を使うと、最大65万円の控除を受けることができ、節税効果が期待できます。

また、事業に関わる経費を漏らさずに適切に申告することで課税所得を減らし、税金を抑えることも可能です。