相続税申告の失敗事例

Ｘは、孫であるＡと養子縁組をしていました。

Ｘが亡くなり、Aは相続によって財産を取得したところ、自分はＸの養子であるから一親等に該当するため、相続税額の２割加算をせずに計算してしまいました。

しかし、孫養子の場合は、養子として被相続人の一親等に該当するとしても、相続税額は２割加算の対象となります。

したがって、Ａが２割加算しなかった点は、誤りです。

Ｘは、実子Aの子（Ｘの孫）であるBCと養子縁組をしました。

Ｘが亡くなり、Ｘの財産を、ABCの３名が取得し、Aは、相続税の基礎控除額について、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数（３名）」として計算してしまいました。

しかし、被相続人に養子がいる場合の「法定相続人の数」に含める養子の数は、実子がいる場合は１人、実子がいない場合は２人までとなります。

Ｘには実子Ａがいるので、法定相続人の数に含める養子の数は１人であり、基礎控除の「法定相続人の数」は２名となります。

したがって、「法定相続人の数」を３名と計算した点は、誤りです。

Ｘは、相続税対策として生命保険に加入し、孫Ａを死亡保険金の受取人としました。

Ａに相続税がかからないようにするため、死亡保険金は、非課税限度額の枠内にとどめておきました。

ところが、Ｘの死亡後に、相続税の申告と納税が必要であることがわかりました。

相続人ではない孫には非課税限度額は適用されないため、孫に負担がかかることとなってしまいました。

Ｘは子Ａに財産を残すために、Ａ名義の預金口座を作って管理し、お金を貯めていました。

Aはその口座があることを知らず、当然のことながら自分で管理することもありませんでした。

Ｘが亡くなったあと、Ａは自分名義の預金口座があることを知りましたが、相続財産として申告しませんでした。

しかし、被相続人名義の口座でなくとも、実態として被相続人の財産であれば、相続税申告の対象となりますので、注意が必要です。