投資信託で税金がかかるのはどのようなときか

投資信託は、少額から始められる、プロに運用を任せることができるということで、人気の金融商品の一つといえます。

長期的に運用することにより、資産を増やすことができると言われていますが、投資信託により配当や利益が出れば、基本的に配当や利益に対して税金がかかります。

投資信託で運用する際、基本的に、一定期間ごとにお金が投資家に分配されます。

この分配されるお金のことを分配金といい、大きく分けて普通分配金と特別分配金に分類できます。

普通分配金は、運用によって生じた利益を投資家に分配するお金のことで、純粋な利益といえるので、課税の対象となります。

特別分配金とは、元本の一部を払い戻すことによりお金を投資家に分配するお金のことで、利益とはいえず、課税の対象とはなりません。

普通分配金の合計金額に対して20.315％の税金がかかります。

具体的にその内訳は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％となります。

源泉ありの特定口座で運用している場合には、上記の税金が源泉徴収されます。

投資信託の解約（売却）時には、その売却益に対して税金が課されます。

売却益に対して，普通分配金と同じく、20.315％の税金がかかり、その内訳も同じです。

ちなみに、売却益とは、売却時の受取金額から購入時の取得費用と売却にかかる手数料を差し引いた金額をいいます。

投資信託で普通分配金、売却益をえた場合、源泉徴収ありの特定口座で運用している場合は、基本的に手確定申告は必要ありません。

他方、 源泉徴収なし特定口座および一般口座で運用している場合には、自分で普通分配金の金額や売却益を計算し、確定申告を行う必要があります。

なお、NISA口座で投資信託を購入した場合、その投資信託の売却益や分配金は非課税となるので確定申告は不要となります。

投資信託の税金についてご不安な点、ご不明な点がある場合は、税理士等の専門家に相談することをお勧めします。